仮想通貨けんきゅうしつ123

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義援金詐欺を防ぐためのブロックチェーン活用を考えてみる

こんにちは。

昨日台湾で大きな地震が発生し、支援したいという声が集まっていますが、一方で募金詐欺が横行するなど、募金を募る機関への信用への不安も高まっています。

今回は、この募金の信用に関する問題をブロックチェーンにより解決する方法を提案したいと思います。

 

 

 

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募金団体が信用を獲得できない2つの理由

 

まずどうして募金団体に信用がないかを見ていきましょう。

最初に、ここ最近起こった赤十字の横領をいくつか紹介します。

 

「アメリカ赤十字は500億円を集めてどうやって家を6つ建てたのか」

www.propublica.org

 

エボラウイルス対策用の5億円分の募金が横領される」

www.theguardian.com 

このような事実は調べればたくさんあり、募金の透明化が問題となっています。

 

今回起こった台湾での地震の際にも複数の募金団体に対する疑念が生まれており、募金したくても募金できないという状況に陥っています。

 

www.appps.jp

 

善良な支援団体もたくさんあるのに、このような不信が湧いてしまう根本的な理由はなんなんでしょうか?

 

支援団体が信頼されないのには、2つの理由が考えられます。

 

  • 募金が何に使われたのかわからない
  • 余った募金が返金されない

 

前者に関しては支援のプロフェッショナルに用途を任せるべきだという意見もあると思いますが、それを逆手にとって情報を公開せず、集まったお金を横領することも考えられます。

 

後者は重要な問題です。

被害の規模に見合った募金額を大幅に超えてしまっても、基本的に募金者には返金されません。

それらのお金がどこに行ったのかはほとんど誰も気に留めないのが現状で、横領されることも考えられます。

 

これら二つの不安材料が実際に横領につながっているかはさておき、募金団体の信頼獲得にはこれらの不安材料を払拭する必要があります。

 

この問題点を解決するために、ブロックチェーンの利用が考えられます。

 

もうすでに募金に関するICOはいくつかあるようですが、これからあげる6つの条件を満たしているものはなく、未だ大規模災害時に利用可能なものがないのが現状です。

 

これから、大規模災害の募金に対応できるほどの仮想通貨の募金サービスを考えていきます。

 

 

大規模災害時に信頼の置ける仮想通貨の6つの条件

 

募金先の本人確認

私たちが仮想通貨で募金するとなると、特定のウォレットにコインを送ることになります。

その際、送金が完了してしまうと取引をキャンセルすることは不可能になるので、そのウォレットの持ち主が募金を必要としている人たちのものなのかを区別する必要があります。

したがって、募金を求めている人の本人確認が必要で、確認が取れれば信頼の置ける募金先として送れるようになるシステムが必要となります。

 

ブロックチェーンによる透明性の確保

募金されたお金を団体がちょろまかすことがないよう、集められた募金の総計と、使用用途が誰でもで確認できる必要があります。

そのためにブロックチェーンを使います。

ブロックチェーンは誰でも取引を監視することができるので、お金がどこに流れたか明確になります。

もし実際の支援までの金銭取引を全てブロックチェーン上で行うことができれば完璧な透明性を保障することができます。

 

募金の返金

余ったぶんのお金は当然ながら返金されるべきです。

今までの募金では、集めるだけ集めておいてどれだけ使われてどれだけ余ったのかに関してほとんど説明がありませんでした。

団体が着服している可能性も大いに考えられるのです。

だから、そのようなことを避けるためにブロックチェーンの透明性を利用して余剰金がどれだけあるかを割り出し、団体がそのぶんを募金者に均等に返金するシステムを導入します。

これによって過剰な募金をして着服される不安を払拭でき、募金額も増えるでしょう。

 

送金時間の速さ

送金時間は早い方が好ましいです。

今までのような団体を通しての募金では、その集計などに時間がかかり、復興に必要なお金をすぐに現場に送ることができないという事態が起こり得ます。

ブロックチェーンでは現場の窓口まで直接お金を送金できるので、そのような時間的ロスを大幅に短縮できます。

 

価格変動の少なさ

募金を媒介するコインとして、既存のコインか新しいコインかの2つの選択肢があります。

新しいコインを使用する時に憂慮すべきことがあります。

募金を媒介するコインが有事の際に大量に買われ価値が釣り上げられ、いざ引き出そうとした時に暴落してしまうという事態が考えられます。

これを阻止するには投資家がコインを買えないようにする必要があります。

つまりICOや上場をせず、募金の目的のみでコインの取引をできるようにする必要があります。

 

これと同様の目的で、既存のコインを使う時にもなるべく取引量の多い安定したコインを使用する必要があります。

 

非中央集権な送金システム

ブロックチェーンで募金団体の中抜きを防止しても、そのプラットフォームで中抜きが発生してしまえば意味がありません。

そのため、管理人のいないイーサリアムに代表されるPoWを使っているシステムを活用する必要があります。 

 

スマートコントラクト対応のイーサリアムベースが現実的

これらを総合すると、募金に適するコインは、

  • 価格安定性
  • 細かい送金機能
  • プログラム可能
  • 非中央集権

を備えている必要があります。

おそらくイーサリアムやNEO、LISKなどのプラットフォームを利用するのが最適です。

その中でもマイニング量・ノウハウなどを考えるとイーサリアムが現実的なのではないかと思います。

 

 

まとめ

ブロックチェーンは良くも悪くも全ての取引が公開されています。

その利点を最大限に活用できるのは募金なのではないでしょうか?

他にもブロックチェーンを使えば、募金にメッセージを添えたりすることもできます。

まだまだアイディア次第で可能性を広げることができるでしょう。

このアイディアが少しでも世の中のためになればなと思っています。

 

おそらく仮想通貨を有効活用できれば世界はもっと良くなるはずです。

そのような世界を実現を願っています。